リフォームに対する支援制度には、「補助金」と「税制優遇」の2つがあります。
まず「補助金」制度ですが、これは名前の通り、一定の条件を満たすリフォームに対して、国や地方自治体が費用の一部を補助するというもの。質の高い住宅を普及させることを目的としているために、制度ごとに対象になる条件が決まっています。
現在、最終の受付が行われている「次世代住宅ポイント制度」も補助金制度の一種です。
これは「消費税率10%への引き上げ」への景気対策が目的で、省エネや耐震、バリアフリーを目的としたリフォームに対してポイントを発行する制度。ただし、「次世代住宅ポイント」は令和元年度末までの契約・着工が対象となり、申請期限は令和2年3月31日まで。間もなく終了となります。消費増税にともなう、特別な支援制度だったといえますね。